太陽光発電で作った電気は、電力会社が買い取ってくれます。
これは国が再生可能エネルギーの促進を推し進めるために導入した制度で、電力会社に対し、太陽光発電によって発電した電力を一定の期間に渡り固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
これにより、太陽光発電は急速に普及してきました。
電力会社が「ちょっと待った！」をかけるぐらい急速に、です。
それもそうでしょう。
日照時間というのは基本的に変わらないことが期待されますし、太陽光発電は日照時間に比例して発電するわけですから、毎年の発電量はおよそ見当がつきますね。
その発電量を決まった期間、決まった価格で買い取ってくれるのですから、投資としてみればこれほど収支計算がしやすいものはありません。
今回は、その根幹となる売電収入を得る仕組みをまとめてみました。
固定価格買取制度
先に述べたとおり、固定価格買取制度は国が再生可能エネルギーを促進させるために導入した政策です。
経済産業省・資源エネルギー庁が担当部署となっています。
そのホームページから引用しますと、固定価格買取制度とは、
『再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。
このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。』
とのことです。
買取価格は国が決める
重要なのは、「価格は国が定めている」点でしょう。
つまり、価格については電力会社の裁量の余地がないことになります。
投資の中でも「国債」は信頼性が最も高いと思いますが、国が保証してくれている、というのは安心感があります。
買取費用は国民負担
もう一点、重要なことがあります。
「買取に要した費用は、賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いする」ということです。
言い換えれば、売電収入の元となるお金は、自分以外の国民の皆さんから頂いている、ということになります。
よく「太陽光発電をして地域に貢献している」と豪語している人を見ますが、「自分の太陽光発電による売電収入を、地域の皆様から徴収している」とも言える訳です。
なぜなら、電力会社への売電単価＞電力会社からの買電単価 だからです。
固定価格買取期間内は、発電すれば発電するほど自分はプラスですが、電力会社はマイナスです。
電力会社としては（というか国の政策上）マイナス分は皆で負担してね、ということになるわけです。
なので、あまり堂々と言いふらすようなものでもないのかなぁ、と。
今後の動向
固定価格買取制度は、2012年7月にスタートし、買取価格は年々下がっています。
その理由は、設置コストが年々下がっていることです。
国は現在、年度ごとに買取単価を見直していますが、「太陽光設置業者の平均的な設置コスト」を基準にしているそうです。
設置コストは年々下がっているので、促進するための買取単価を下げても十分元は取れる、という理屈でしょう。
10kw未満で見ますと、平成24年度は42円、平成25年度は38円、平成26年度は37円と、段々下がってきています。
来年も間違いなく単価は下がるでしょう。
今、国のほうで、基準を「平均的な設置コスト」から「最低の設置コスト」に変えることを検討している、というニュースも見ました。
となると、平成27年度は一気に下がるおそれがあります。
積雪寒冷地の人は早めに検討を
積雪寒冷地にお住まいの方は特にですが、10kw未満の太陽光発電システムを設置しようとする人は、早めに設置を検討したほうがいいかもしれません。
というのも、私がそうなのですが、積雪寒冷地の住宅は屋根の形状が陸屋根タイプが多く、架台費用が高くなり、設置コストが「平均的な設置コスト」より高くなります。
ただでさえ、「平均的な設置コスト」よりも高くなるのに、基準を「最低の設置コスト」に合わせられると収支計算上かなりきついと思うので。。
皆さんの賦課金から売電収入をもらっているのに、自分もマイナスだったら誰もやらないでしょう。。
固定価格買取制度が抱えるギャップ
今、各電力会社は急速に増えすぎた太陽光発電の対応に苦慮しています。
この制度は、再生可能エネルギーの促進のためであったはずですが、導入する人は超ローリスクミドルリターンの投資として見ていますので、つぎ込めるだけの資産を太陽光発電に注いでいる現状があります。
つまり、投資家にとって「うますぎる」のですね。
一般的な人は「ローンの支払いが終わるまで支払い増えないならやってみるかー。」くらいのノリだと思うのですが、投資家たちは「突っ込めば突っ込むだけプラスだ！どんどんいけ！」というノリだと思います。
そして、おそらく国の人たちは前者を想定していたのでしょう。
実際は「うますぎる」ため、太陽光発電の内訳としては産業用がほとんどとなり、送電網などの整備が追いつかなくなり・・・。
そういう状況をどうするか、今まさに検討されているのです。
私的な意見
最後に、じゃあどうしたらいいの？ということは国の人が考えることなのでしょうが、私なり意見などもちょっと述べてみます。
今、一番の問題が太陽光からの送電される電力量が許容オーバーなら、なるべく自家消費させる方向でいくべきでしょう。
全量買取は廃止したうえで蓄電池設置を義務付けるなどして、自家消費する割合を増やすことができれば問題は解決されるのは、と思います。
そうなると、売電収入が減るので、設置コストを回収できなくなります。
それを今度は補助金で賄う、とか。
補助金＝税金となると思うので、賦課金＝（売電単価-買電単価の差額）とは性格が異なると思いますが、これだけ全国的に電力会社が対応できない状況を国が作り出してしまったことを考えると、もう少し国が積極的に制度に関与したほうがいいかなと。
・・・まぁ、私のようなド素人ではなく、有識者の意見を聞きながら国の人が決めるはずなので、もっといい案が検討されていると思います。
くれぐれも「太陽光やっぱやーめた」なんてことにならないよう祈っています。
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