公的保険は社会保険ともいいますね。
以下、wikiから転載です。
社会保険（しゃかいほけん、Social insurance）とは、社会保障の分野のひとつで、国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険にはいることによって、事故（リスク）が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する相互扶助の仕組みである。
日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険がある。
概念はこういうものですが、ここから考えると、民間の保険はこれらでは不足が生じる場合に備えて存在するものとも言えそうです。
ここでは過剰な民間保険に入って家計を圧迫してしまうことがないように、まずは社会保険についてざっくりとまとめてみました。
医療保険
医療を受けたときに、公的機関が医療費の一部負担をしてくれる、というものです。
医療保険はさらにいくつかに分類され、健康保険組合、共済組合、船員保険、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度などがあり、すべての人がこれら公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が確立されています。
これらの公的医療保険は、種類によって受けられる保障内容にも違いがあるため、民間の保険商品を選ぶ際には、この違いを考慮して選ぶ必要があります。
年金保険
公的年金保険は、老齢・障害・遺族の３つにさらに分類することができます。
この中で民間の保険商品を選ぶうえで重要になるのは遺族年金でしょう。
遺族年金は、被保険者が死亡したときに残された遺族に対して支給されます。
民間の生命保険は、この遺族年金で賄いきれないときに不足分を補うために入るものですね。
夫が死亡した場合、妻が死亡した場合でそれぞれ支給額が違いますので、それぞれシミュレートする必要があります。
従前は、夫が死亡した場合の「子のある妻」のみが対象とされ、妻が死亡した場合の「子のある夫」は遺族基礎年金を受給できませんでしたが、平成26年4月1日から、妻が死亡した場合の「子のある夫」にも支給範囲が拡大されたため、それ以前に生命保険を組んていた場合は、想定すべき保障額を減らすことができるかもしれませんので、見直したほうが良いかもですね。
介護保険
民間の介護保険に入っている人は、私の周りではあまりいませんが、これも公的保険がありますので、その内容を理解したうえで入るべきですね。
介護保険を受けるには、まず市町村から要介護認定される必要があり、そうして初めて必要な介護に対して給付を受けることができます。
自己負担率は1割のようですが、その状態では生活に必要な収入もなくなってしまうので、民間の介護保険は要介護状態になったときの不足する収入を補うもの、と考えるとよさそうです。
というか、そのような説明を受けましたｗ
雇用保険
これは民間にはたぶんない保険ですね。
雇用保険は、失業したときに給付されるものです。
民間にないのは、狙ってやられると保険会社の大損だからでしょうか。
就業不能保険というものもありますが、これはどちらかというと病気や怪我の対策になるので、雇用保険とはちょっと違いますね。
労災保険
労災保険は、業務中や通勤途中で災害にあった場合に給付される保険です。
民間の労災保険は個人で入るものではなく、企業側の人が入るものですね。
公的な労災保険では賄えないケースを補う目的で加入する企業が多いようです。
今回は概念的なものをざっくりとまとめました。
具体的にはそれらがどこまで自分の生活を保障してくれるのか、特に医療保険と遺族年金については念入りなシミュレーションが必要になりますが、それはまた別の記事でご紹介したいと思います。
それでは(´・ω・)ﾉ★*ﾟ*ﾟ+.ﾟвуe вуeﾟ+.ﾟ☆*ﾟ*
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